毎日新聞の重大なミスリード
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100217ddm003010060000c.html
「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決（９５年）などをきっかけに、かつて１５００を超える地方議会が賛成・推進の意見書を採択したが、政権交代で現実味を増す「外国人選挙権」を巡り思惑が交錯している。【渡辺暢、近藤大介】
これは敗訴した判決の榜論を取り上げてるだけだ。が、それを争点にしている議論もあるが、はっきり言うと、現行の法体系では違憲であるし、そもそも、外国人参政権合憲論者であった長尾教授は意見を翻している。
尚榜論では、「(地域住民と区別がつかないほど密着したのならば)法体系を整備すると可能となるであろう」ということを言っているに過ぎない。つまり、無理。というか、帰化しろ、以上。でしょ。
で、帰化しないなら、帰化要件に不満があるわけですよ。
しかし、もっと重大なのは、
である。まず、人(国会図書館)のせいにするな。というのと、この各国の認めている条件を全く考慮していない。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国…200万ドル（約2億円）の投資を行う等の外国人に永住権を認め、その一部に参政権を認める。
実際韓国の選挙権を持つ日本人は十数人。
外国人参政権が認められた際日本の参政権を持つ在日韓国人は50万人以上。
ＥＵ…参政権は「ＥＵ国民（ＥＵ圏の国籍を持つ者）」のみに限られる。
よって日本人は永住資格があってもＥＵの参政権は持てない。
米国…アメリカは外国人参政権はない。自由の国、他民族国家だからあると
思っている人がいるが、ない。
中国…自国民にすら選挙権を与えていない。
民主党が米国を引き合いに出しているようだが、米国は外国人参政権は無いし、EUはEU内部の話だ。
そして、極東アジア共栄圏内部の話と仮定しても、参政権付与条件が中国、韓国と日本とであまりにも違うことに注意すべきだ。
そもそも、国をどうするかを決めるのは、その国の「国民」であって、「住人」ではないという当たり前のことを無視し、おそらくは、選挙のパイ拡大のために利用している民主党のやり方は、まさに売国。日本の歴史上、これほどの明確で意図的な売国行為は無かったのではないだろうか。
好きで日本に住んでいる外国人のことを考える前に、日本人のことを考えるべきでしょ。
民主党のページでは、「国民の生活が第一」とかまだいってますが、どこの国民の生活が第一なのですか? 日本の国民ではなくて、在日朝鮮人生活が第一ですか?
在日韓国人団体の民団と約束したからですか。
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3200&corner=2
この記事は2008年11月26日ですよ。
民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。
付与と行っているのは、外国人への参政権の付与のこと。そして、歴史は小沢氏のもくろみ通り、民主という政権が生まれたという訳だ。
民主党が与党であるかぎり、必ず、外国人参政権法案は可決されるだろう。
これを止めるには、私たちに出来ることをするしか無い。
